BCM（事業継続マネジメント）
BCM （Business Continuity Management：事業継続マネジメント）とは、
「組織が存続し続けるために中核事業の特定と事業継続に関する障害を認識し、災害時等において当該事業を継続するための手順（BCP）の確立、及び、その手順を有効に機能させるための教育や訓練、更新、災害に対する事前対策までを含めた管理プロセス」のことになります。
ISOでも標準化の検討がTC223委員会で3つのWG（ワーキンググループ）とWG1傘下にTG1が設置され、検討中であります。
また経済産業省や内閣府などから事業継続に関わるガイドラインが公表されています。
また特に中小企業庁では、中小企業を対象とした「緊急時事業存続計画」（BCP）を公表しています。
BCMの活動は、以下のような内容を含みます。
- 事業の理解
- BCPサイクル運用方針の作成
- BCPの構築
- BCP文化の定着
- BCPの訓練、BCPサイクルの維持・更新、管理
BCM（事業継続マネジメント）に関する以下のような解説書が発行されています。
事業継続マネジメントBCMを理解する本―やらなきゃならない!
野田 健太郎
日刊工業新聞社 刊
発売日 2006-11
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危機管理対策必携 事業継続マネジメント(BCM)構築の実際
小林 誠
日本規格協会 刊
発売日 2006-11
ＢＣＭがよくわかる。 2006-11-11 企業の危機管理対策として最近注目されている「ＢＣＭ」の現実的な構築方法について、中小企業庁の出した指針をベースにかなり具体的に解説している。
日本でもＢＣＭ（あるいはＢＣＰ）のノウハウ本は既に少なからず出版されているが、その内容の多くはいわゆる大企業を念頭に置いたものである。本書を読めば、ＢＣＭは必ずしも大企業だけのものではないことがよくわかる。
昨今多発している災害などへの対策の大切さはよく理解しており、うちもなにかしなければならないと思っているが、なにからどう手を打てばよいのかわからないし、そのためだけに社員を割く余裕もない???そんな中小企業の社長さんにこそ、本書は役に立つはずだ。
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事業継続マネジメントの構築と運用の実践―事業継続計画(BCP)の上手な作り方
日科技連出版社 刊
発売日 2006-04
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図解 よくわかる企業セキュリティ入門―事業継続(BCM)とSOX法
小林 偉昭 /金野 千里 /織茂 昌之
日刊工業新聞社 刊
発売日 2006-02
日立の営業の人からもらいましょう！ 2006-08-31 「図解｣とか、「よくわかる｣とかタイトルに書いているが、 字は小さいし、図は白黒で、ごちゃごちゃしていてお世辞にもわかりやすいとはいえない。最後に日立の製品の宣伝も出ていて、こんな本は自腹で買うのではなく、日立の営業の人からもらえばいいと思う。
あえていえば、事業継続マネジメントとか、ＳＯＸ法とか、個人情報漏えいといった、情報セキュリティ問題の中でもホットなトピックを取り上げているので、その辺りについて”少し”詳しくしかも手軽に知りたいという人には役に立つかもしれません。
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中央防災会議「事業継続ガイドライン」の解説とQ&A―防災から始める企業の事業継続計画(BCP)
丸谷 浩明 /指田 朝久
日科技連出版社 刊
発売日 2006-01
「事業継続計画」を立てるためのはじめの一歩！ 2006-08-19 事業継続計画（BCP）を立てるための参考書です。事業継続計画とは何か？どのような手順で計画を立てるべきかを知ることができます。
事業継続計画は、はじめることが重要で、被害想定とその対応策を明示し、継続的に改善に取り組むことが必要とされます(p.2)。日本企業では地震に対する防災計画が進んでおりますが、事業継続計画となると欧米に比べて比率が低いのが現状です(p.10, p.18)。事業継続という考え方は、必要性の高い金融業、情報サービス業では進んでおり、会計基準の国際化も伴い国際的なニーズが高まってきています(p.30)。事業継続の取り組みとして、事業に著しいダメージを与えかねない重大被害の想定とそれを軽減するための施策、情報システムのバックアップ、サプライチェーンを含んだ被害想定、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有を考慮すべきです(p.47, p.49)。
「事業継続ガイドライン」では日本の特徴を踏まえ「地震」を手始めに、必ずしも費用をかけず、部分的な取り組みから継続的に改善することで長期的に結果を出すようにすること、国際標準規格化(ISO規格化)の動きを見据えて二重投資とならないようにするという方針で検討されました(p.56, p.76, p.80)。特に重要な点は@指揮命令系統の明確化、A本社等重要拠点の機能の確保、B対外的な除法発信および情報共有、C情報システムのバックアップ、D製品・サービスの供給の５点です。そして事業継続計画を実際に役に立たせるためには教育訓練（意思決定訓練）が重要な役割を持ちます(p.103)。
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事業継続マネジメント入門―自然災害や事故に備える、製造業のためのリスクマネジメント
共立出版 刊
発売日 2005-01
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