食の安全・安心のための政策大綱
「食の安全・安心のための政策大綱」とは、2003年(平成15年)6月に、農林水産省が今後の「食の安全・安心に向けた農林水産省の取組み姿勢」を示した政策大綱を決め公表した。
食品安全委員会がリスク評価を行い、農林水産省は厚生労働省と分担・協力してリスク管理を担当することを基本とし、以下の政策に重点的に取り組むことにしているもの。
その目的とするところは、以下のような点。
-
農林水産省が国民の健康の保護を最優先とした政府全体の新しい食品安全行政に的確に対応するための指針
- 「消費者の視点に立った安全・安心な食料の安定供給」、「政策づくりへの国民の参画」の重要性について意識改革を徹底
基本的な考え方は、以下のポイント。
- 今後、食品安全委員会がリスク評価を、農林水産省や厚生労働省などが分担・協力してリスク管理を担当
- 行政や生産者・事業者の取組が、国民に「安心」、「信頼」として実感されるよう、食の安全・安心を確保するための政策を展開
「食の安全・安心のための政策大綱」の具体的な推進内容は,以下の通り。
(1) 新たな食品安全行政に対応した体制見直し・強化―消費安全局の新設によるリスク管理強化、消費者情報官の新設によるリスクコミュニケーション推進、政策審議会消費・安全分科会委員への消費者参加、食品安全危機管理官による危機管理対応。
(2) 生産から消費までのリスク管理の確実な実施―産地の自主的リスク管理支援、無登録農薬など生産資材制度見直し、HACCPなどの導入支援、調査・監視・検査の強化、厚生労働省と連携した輸入食品検査・情報収集、家畜防疫体制強化。
(3) 消費者の安心・信頼確保―厚生労働省と一体となった食品表示制度運営・監視強化、トレーサビリティ・システム導入支援、地域・学校・家庭での食育推進、地産地消推進。動植物検疫強化。
(4) 環境保全の取組み―環境省と連携した農地・漁場での土質・水質調査、リサイクル支援、環境に配慮した生産活動支援。
(5) 研究充実―有害物質の蓄積メカニズム解明などリスク分析を支える研究強化・情報提供。
公表された参考資料は,以下の内容。
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