環境情報の提供の促進等による特定事業等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
「環境情報の提供の促進等による特定事業等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」
（環境配慮促進法、平16.6.2公布）
事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにし、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることのを要請している法律。
●事業者の責務：事業者は、その事業活動に関し、環境情報の提供を行うように努めるとともに、他の事業者に対し、投資その他の行為をするに当たっては、当該他の事業者の環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとする。（第4条）
●国民の責務：国民は、投資その他の行為をするに当たっては、環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとする。(第5条）
●環境報告書の公表等：特定事業者は、主務省令で定めるところにより、事業年度又は営業年度ごとに、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない。
特定事業者は、前項の規定により環境報告書を公表するときは、記載事項等に従ってこれを作成するように努めるほか、自ら環境報告書が記載事 項等に従って作成されているかどうかについての評価を行うこと、他の者が行う環境報告書の審査（特定事業者の環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての審査をいう。以下同じ。）を受けることその他の措置を講ずることにより、環境報告書の信頼性を高めるように努めるものとする。（第9条）
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