<地方公共団体の責務>（第4条）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

<事業者の責務>（第5条）
事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

<住民の責務>（第6条）
　住民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

<届出及び勧告等>（第16条）
景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。
一 　建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。）
二 　工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。）
三 　都市計画法第四条第十二項 に規定する開発行為その他政令で定める行為
四 　前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為
２ 　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
３ 　景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
４ 　前項の勧告は、第一項又は第二項の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。
５ 　前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第一項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。
６ 　景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。
７ 　次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。
一 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二 　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 　景観重要建造物について、第二十二条第一項の規定による許可を受けて行う行為
四 　景観計画に第八条第二項第五号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為
五 　景観重要公共施設について、第八条第二項第五号ハ（１）から（６）までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為
六 　第五十五条第二項第一号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。）内において同法第十五条の二第一項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為
七 　国立公園又は国定公園の区域内において、第八条第二項第五号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為
八 　第六十一条第一項の景観地区（次号において「景観地区」という。）内で行う建築物の建築等
九 　景観計画に定められた工作物の建設等の制限のすべてについて第七十二条第二項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等
十 　地区計画等（都市計画法第四条第九項 に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第十二条の五第二項第三号 に規定する地区整備計画をいう。以下同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 （平成九年法律第四十九号）第三十二条第二項第二号 に規定する特定建築物地区整備計画をいう。以下同じ。）、防災街区整備地区整備計画（同項第三号 に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。以下同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第二号に規定する沿道地区整備計画をいう。以下同じ。）又は集落地区整備計画（集落地域整備法 （昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項 に規定する集落地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められている区域に限る。）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為
十一 　その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為

<公共施設>（令１条）
 　景観法 （以下「法」という。）第七条第四項 の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、運河及び水路並びに防水又は防砂の施設とする。

<景観計画区域内における行為の届出>（規則1条）
　景観法 （以下「法」という。）第十六条第一項 の規定による届出は、同項 に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
２ 　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、景観行政団体の長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
一 　建築物の建築等又は工作物（建築物を除く。以下この号において同じ。）の建設等にあっては、次に掲げる図書
イ　建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
ロ　当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真
ハ　当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの
ニ　建築物又は工作物の彩色が施された二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの
二 　都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第四条第十二項 に規定する開発行為にあっては、次に掲げる図書
イ　当該開発行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの
ロ　当該開発行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真
ハ　設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの
三 　その他参考となるべき事項を記載した図書
四 　前三号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして景観行政団体の条例で定める図書
３ 　前項の規定にかかわらず、景観行政団体の長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

<届出が必要な事項>（規則2条）
　法第十六条第一項 の国土交通省令で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに行為の完了予定日とする。

<変更の届出>（規則3条）
　法第十六条第二項 の国土交通省令で定める事項は、設計又は施工方法のうち、その変更により同条第一項 の届出に係る行為が同条第七項 各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

<変更命令等>（第十七条）
　景観行政団体の長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、特定届出対象行為（前条第一項第一号又は第二号の届出を要する行為のうち、当該景観行政団体の条例で定めるものをいう。第七項及び次条第一項において同じ。）について、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合しないものをしようとする者又はした者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、前条第三項の規定は、適用しない。
２ 　前項の処分は、前条第一項又は第二項の届出をした者に対しては、当該届出があった日から三十日以内に限り、することができる。
３ 　第一項の処分は、前条第一項又は第二項の届出に係る建築物若しくは工作物又はこれらの部分の形態意匠が政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。
４ 　景観行政団体の長は、前条第一項又は第二項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第二項の期間内に第一項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、九十日を超えない範囲でその理由が存続する間、第二項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、前条第一項又は第二項の届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知しなければならない。
５ 　景観行政団体の長は、第一項の処分に違反した者又はその者から当該建築物又は工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、景観計画に定められた建築物又は工作物の形態意匠の制限に適合させるため必要な限度において、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとることを命ずることができる。
６ 　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
７ 　景観行政団体の長は、第一項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。
８ 　第六項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
９ 　第七項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

<行為の着手の制限>（第18条）
　第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から三十日（特定届出対象行為について前条第四項の規定により同条第二項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為（根切り工事その他の政令で定める工事に係るものを除く。第百二条第四号において同じ。）に着手してはならない。ただし、特定届出対象行為について前条第一項の命令を受け、かつ、これに基づき行う行為については、この限りでない。
２ 　景観行政団体の長は、第十六条第一項又は第二項の規定による届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項本文の期間を短縮することができる

<行為着手の制限の例外となる工事>（令12条）
　法第十八条第一項 、第六十三条第四項及び第六十六条第四項の政令で定める工事は、根切り工事、山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事とする。

<現状変更の規制>（第22条）
　何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要建造物の増築、改築、移転若しくは除却、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしてはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
２ 　景観行政団体の長は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る行為が当該景観重要建造物の良好な景観の保全に支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
３ 　景観行政団体の長は、第一項の許可の申請があった場合において、当該景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができる。
４ 　第一項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長に協議しなければならない。

<許可を要しない景観重要建造物に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為>（令13条）
　法第二十二条第一項 ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 　地下に設ける建造物の増築、改築、移転又は除却
二 　法第二十五条第二項 の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為
三 　管理協定に基づく行為
四 　前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

<景観重要建造物の所有者の管理義務等>（第25条）
　景観重要建造物の所有者及び管理者は、その良好な景観が損なわれないよう適切に管理しなければならない。
２ 　景観行政団体は、条例で、景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができる。

<現状変更の規制>（第31条）
　何人も、景観行政団体の長の許可を受けなければ、景観重要樹木の伐採又は移植をしてはならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
２ 　第二十二条第二項から第四項までの規定は、前項の許可について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「景観重要建造物」とあるのは、「景観重要樹木」と読み替えるものとする。

<許可を要しない景観重要樹木に係る通常の管理行為、軽易な行為その他の行為>（令15条）
　法第三十一条第一項 ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 　次に掲げる樹木の伐採
イ　枝打ち、整枝その他樹木の保育のために通常行われる樹木の伐採
ロ　危険な樹木の伐採
二 　法第三十三条第二項 の条例で定める管理の方法の基準に適合する行為
三 　管理協定に基づく行為
四 　前三号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

<所有者の変更の場合の届出>（第43条）
　景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

<工事現場における認定の表示等>（第38条）
　景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定めるところにより、建築等工事主、設計者（その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。）、工事施工者（建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。
２ 　景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第六十三条第二項又は第六十六条第三項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

（工事現場における認定の表示の方法）（規則24条）
　法第六十八条第一項 の表示は、別記様式第七により行うものとする

<景観地区に関する都市計画>（第61条）
　市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。
２ 　景観地区に関する都市計画には、都市計画法第八条第三項第一号及び第三号に掲げる事項のほか、第一号に掲げる事項を定めるとともに、第二号から第四号までに掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。この場合において、これらに相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該都市計画は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。
一 　建築物の形態意匠の制限
二 　建築物の高さの最高限度又は最低限度
三 　壁面の位置の制限
四 　建築物の敷地面積の最低限度

<計画の認定>（第63条）
　景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条の規定に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。
２ 　市町村長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から三十日以内に、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に認定証を交付しなければならない。
３ 　市町村長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が前条の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
４ 　第二項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事（根切り工事その他の政令で定める工事を除く。第百一条第三号において同じ。）は、することができない。
５ 　第一項の申請書、第二項の認定証及び第三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。

<認定申請書の様式>（規則19条）
　法第六十三条第五項 の国土交通省令で定める同条第一項の申請書は、別記様式第二による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び別記様式第三による建築等計画概要書を添付したものとする。ただし、建築物の建築等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該建築物の建築等の規模に応じて、市町村長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。
一 　建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面（道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示したものに限る。）で縮尺二千五百分の一以上のもの
二 　当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真
三 　当該敷地内における建築物の位置を表示する図面（申請に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。）で縮尺百分の一以上のもの
四 　建築物の彩色が施された二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの
五 　その他参考となるべき事項を記載した図書
六 　前各号に掲げるもののほか、添付が必要なものとして市町村の条例で定める図書
２ 　前項の規定にかかわらず、市町村長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

<条例との関係>（第67条）
　第六十三条第二項及び前条第三項の規定は、市町村が、これらの規定による認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

<形態意匠の制限に適合しない建築物に対する措置>（第70条）
　市町村長は、前条第二項の規定により第六十二条から第六十八条までの規定の適用を受けない建築物について、その形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認める場合においては、当該市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の期限を定めて、当該建築物の改築、模様替、色彩の変更その他都市計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するために必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、市町村は、当該命令に基づく措置によって通常生ずべき損害を時価によって補償しなければならない。
２ 　前項の規定によって補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令で定めるところにより、その決定の通知を受けた日から一月以内に土地収用法第九十四条第二項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。

<工作物の形態意匠等の制限>（第72条）
　市町村は、景観地区内の工作物について、政令で定める基準に従い、条例で、その形態意匠の制限、その高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域（当該景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められた場合における当該制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。第四項において同じ。）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。同項において同じ。）の設置の制限を定めることができる。この場合において、これらの制限に相当する事項が定められた景観計画に係る景観計画区域内においては、当該条例は、当該景観計画による良好な景観の形成に支障がないように定めるものとする。
２ 　前項前段の規定に基づく条例（以下「景観地区工作物制限条例」という。）で工作物の形態意匠の制限を定めたものには、第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十八条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な市町村長による計画の認定、違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。
３ 　前項の規定は、第六十三条第二項及び第六十六条第三項の規定の例により景観地区工作物制限条例に定めた市町村長の認定の審査の手続について、これらの規定に反しない限り、当該条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。
４ 　工作物の高さの最高限度若しくは最低限度又は壁面後退区域における工作物の設置の制限を定めた景観地区工作物制限条例には、第六十四条及び前条の規定の例により、当該条例の施行に必要な違反工作物に対する違反是正のための措置その他の措置に関する規定を定めることができる。
５ 　景観地区工作物制限条例には、市町村長は、当該条例の規定により第六十四条第一項の処分に相当する処分をしたときは、当該処分に係る工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項を、建設業法の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない旨を定めることができる。
６ 　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定に基づく景観地区工作物制限条例の規定により同項の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る請負人について、建設業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該通知をした市町村長に通知しなければならない。

罰則

（第100条）
　第十七条第五項の規定による景観行政団体の長の命令又は第六十四条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（第101条）
　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 　第十七条第一項の規定による景観行政団体の長の命令又は第七十条第一項の規定による市町村長の命令に違反した者
二 　第六十三条第一項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者
三 　第六十三条第四項の規定に違反して、建築物の建築等の工事をした者
四 　第七十七条第三項の規定に違反して、応急仮設建築物又は応急仮設工作物を存続させた者

（第102条）
　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 　第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 　第十七条第七項又は第七十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 　第十七条第七項の規定による立入検査若しくは立入調査又は第七十一条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 　第十八条第一項の規定に違反して、届出に係る行為に着手した者
五 　第二十二条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、行為をした者
六 　第二十二条第三項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者
七 　第二十三条第一項（第三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による景観行政団体の長の命令に違反した者
八 　第六十八条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者