火災の予防

<防火管理者>（第8条）
学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない。
○２ 　前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
○３ 　消防長又は消防署長は、第一項の防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。
○４ 　消防長又は消防署長は、第一項の規定により同項の防火対象物について同項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
○５ 　第五条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による命令について準用する。

<防火対象物の指定>（令1の2条）
法第八条第一項 の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
２ 　法第八条第一項 の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一(一)項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
３ 　法第八条第一項 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一 　別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三十人以上、その他の防火対象物にあつては五十人以上のもの
二 　新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が五十人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
イ　地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上である建築物
ロ　延べ面積が五万平方メートル以上である建築物
ハ　地階の床面積の合計が五千平方メートル以上である建築物
三 　建造中の旅客船（船舶安全法 （昭和八年法律第十一号）第八条 に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が五十人以上で、かつ、甲板数が十一以上のもののうち、総務省令で定めるもの
４ 　収容人員の算定方法は、総務省令で定める。

<防火管理者の資格>（令3条）
　法第八条第一項 の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。
一 　第一条の二第三項に規定する防火対象物で、次号に規定する防火対象物以外のもの（以下この条において「甲種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者
イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学、短期大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの
ハ　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
ニ　イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
二 　第一条の二第三項に規定する防火対象物で、延べ面積が、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。）　次のいずれかに該当する者
イ　都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
ロ　前号イからニまでに掲げる者
２ 　共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とする。
３ 　甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第八条第一項 の政令で定める資格を有する者は、第一項第一号に掲げる者のほか、同項第二号イに掲げる者とすることができる。
４ 　甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

<防火管理者の責務>（令4条）
　防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 　防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。
３ 　防火管理者は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

<防火管理者の選任又は解任の届出>（規則4条）
　法第八条第二項 の規定による防火管理者の選任又は解任の届出は、別記様式第一号の二の二による届出書によつてしなければならない。
２ 　前項の届出書には、選任の届出にあつては、防火管理者の資格を証する書面を添えなければならない。

<共同防火管理>（第八条の2）
　高層建築物（高さ三十一メートルを超える建築物をいう。第八条の三第一項において同じ。）その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街（地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。以下同じ。）でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、これらの防火対象物について、消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する事項で総務省令で定めるものを、協議して、定めておかなければならない。
○２ 　前項の権原を有する者は、同項の総務省令で定める事項を定めたときは、遅滞なく、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。当該事項を変更したときも、同様とする。
○３ 　消防長又は消防署長は、第一項の総務省令で定める事項が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により当該事項を定めるべきことを命ずることができる。
○４ 　第五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

<共同防火管理を要する防火対象物の指定>（令4条の2）
　法第八条の二第一項 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一 　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が三十人以上のもの
二 　別表第一（十六）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が五以上で、かつ、収容人員が五十人以上のもの
三 　別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物

令別表第一　（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

（一）  イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ　公会堂又は集会場
（二）  イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ　遊技場又はダンスホール
ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（（一）項イ、（四）項、（五）項イ及び（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
（三）  イ　待合、料理店その他これらに類するもの
ロ　飲食店
（四）  百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
（五）  イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅
（六）  イ　病院、診療所又は助産所
ロ　老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。）、身体障害者福祉センター、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設
ハ　幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
（七）  小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
（八）  図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
（九）  イ　公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
ロ　イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
（十）  車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
（十一）  神社、寺院、教会その他これらに類するもの
（十二）  イ　工場又は作業場
ロ　映画スタジオ又はテレビスタジオ
（十三）  イ　自動車車庫又は駐車場
ロ　飛行機又は回転翼航空機の格納庫
（十四）  倉庫
（十五）  前各項に該当しない事業場
（十六）  イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
ロ　イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
（十六の二）  地下街
（十六の三）  建築物の地階（（十六の二）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
（十七）  文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和八年法律第四十三号）の規定によつて重要美術品として認定された建造物
（十八）  延長五十メートル以上のアーケード
（十九）  市町村長の指定する山林
（二十）  総務省令で定める舟車

<共同防火管理の協議をすべき事項>（第4条の2）
　法第八条の二第一項 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 　防火対象物の管理について権原を有する者により組織する共同防火管理協議会の設置及び運用に関すること。
二 　前号の共同防火管理協議会の代表者（防火対象物の所有者その他の当該防火対象物の管理について権原を有する者のうち主要な者で、共同防火管理協議会を代表するものをいう。第四条の二の七第三項第二号及び第四条の二の九第二項第二号において同じ。）の選任に関すること。
三 　統括防火管理者（当該防火対象物の防火管理者となるべき資格を有する者のうち、当該防火対象物全体にわたる防火管理上必要な業務を統括する者をいう。以下同じ。）の選任及び当該統括防火管理者に付与すべき防火管理上必要な権限に関すること。
四 　防火対象物全体にわたる消防計画の作成並びにその計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
五 　避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
六 　火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
七 　火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
八 　前各号に掲げるもののほか、共同防火管理に関し必要な事項
２ 　強化地域に所在する法第八条の二第一項 に規定する防火対象物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令第四条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設（大規模地震対策特別措置法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除く。）を含むものの管理について権原を有する者は、前項第四号の消防計画に第三条第四項各号に掲げる事項を定めなければならない。
３ 　第三条第五項の規定は、前項の場合について準用する。
４ 　推進地域に所在する法第八条の二第一項 に規定する防火対象物のうち、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第三条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除き、東南海・南海地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）を含むものの管理について権原を有する者は、第一項第四号の消防計画に第三条第六項各号に掲げる事項を定めなければならない。
５ 　第三条第七項の規定は、前項の場合について準用する。
６ 　推進地域に所在する法第八条の二第一項 に規定する防火対象物のうち、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第三条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）を含むものの管理について権原を有する者は、第一項第四号の消防計画に第三条第八項各号に掲げる事項を定めなければならない。
７ 　第三条第九項の規定は、前項の場合について準用する。

<防火対象物の点検>（第8条の2の2）
　第八条第一項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、定期に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する者で総務省令で定める資格を有するもの（次項及び次条第一項において「防火対象物点検資格者」という。）に、当該防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要な事項（次項及び次条第一項において「点検対象事項」という。）がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項に関し総務省令で定める基準（次項及び次条第一項において「点検基準」という。）に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、第十七条の三の三の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。
○２ 　前項の規定による点検（その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物全体（次条第一項の規定による認定を受けた部分を除く。）についての前項の規定による点検）の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には、総務省令で定めるところにより、点検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
○３ 　何人も、防火対象物に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。
○４ 　消防長又は消防署長は、防火対象物で第二項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているものについて、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。
○５ 　第一項の規定は、次条第一項の認定を受けた防火対象物については、適用しない。

<火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物>（令4条の2の2）
　法第八条の二の二第一項 の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
一 　収容人員が三百人以上のもの
二 　前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条の三第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第六号の二、第三十五条第一項第三号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条 に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの

<避難路>（第8条の2の4）
　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。

<避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物>（令4条の2の3）
　法第八条の二の四 の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）とする。

<防災対象物品>（第8条の3）
　高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品（どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
○２ 　防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの（以下この条において「防炎物品」という。）には、総務省令で定めるところにより、同項の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。
○３ 　何人も、防炎対象物品又はその材料に、前項の規定により表示を附する場合及び工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）その他政令で定める法律の規定により防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるもの（以下この条において「指定表示」という。）を附する場合を除くほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。
○４ 　防炎対象物品又はその材料は、第二項の表示又は指定表示が附されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。
○５ 　第一項の防火対象物の関係者は、当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその材料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は第二項の表示若しくは指定表示が附されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。

<防炎防火対象物の指定等>（第4条の3）
　法第八条の三第一項 の政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。
２ 　別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
３ 　法第八条の三第一項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。
４ 　法第八条の三第一項 の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第一号及び第四号、その他の物品にあつては第一号から第三号までに定めるところによる。
一 　物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、二十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
二 　物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、三十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
三 　物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、五十平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。
四 　物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、二十センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。
五 　物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、三回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。
５ 　前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。

<住宅用防災機器>（第9条の2）
　住宅の用途に供される防火対象物（その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。）の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器（住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
○２ 　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

<貯蔵および取扱>（第9条の3）
　圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。ただし、船舶、自動車、航空機、鉄道又は軌道により貯蔵し、又は取り扱う場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
○２ 　前項の規定は、同項の貯蔵又は取扱いを廃止する場合について準用する。

<届出を要する物質の指定>（政令第1条の10）
　法第九条の三第一項 （同条第二項 において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、次の各号に掲げる物質で当該各号に定める数量以上のものとする。
一 　圧縮アセチレンガス　四十キログラム
二 　無水硫酸　二百キログラム
三 　液化石油ガス　三百キログラム
四 　生石灰（酸化カルシウム八十パーセント以上を含有するものをいう。）　五百キログラム
五 　毒物及び劇物取締法 （昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項 に規定する毒物のうち別表第一の上欄に掲げる物質　当該物質に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量
六 　毒物及び劇物取締法第二条第二項 に規定する劇物のうち別表第二の上欄に掲げる物質　当該物質に応じそれぞれ同表の下欄に定める数量
２ 　法第九条の三第一項 ただし書（同条第二項 において準用する場合を含む。）の政令で定める場合は、高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号）第七十四条第一項 、ガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）第四十七条の五第一項 又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （昭和四十二年法律第百四十九号）第八十七条第一項 の規定により消防庁長官又は消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長）に通報があつた施設において液化石油ガスを貯蔵し、又は取り扱う場合（法第九条の三第二項 において準用する場合にあつては、当該施設において液化石油ガスの貯蔵又は取扱いを廃止する場合）とする。

<危険物指定数量>（第9条の4）
　危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物及びわら製品、木毛その他の物品で火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は消火の活動が著しく困難となるものとして政令で定めるもの（以下「指定可燃物」という。）その他指定可燃物に類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例でこれを定める。
○２ 　指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準（第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準を除く。）は、市町村条例で定める。

<危険物の指定数量>（政令1条の11）
　法第九条の四 の政令で定める数量（以下「指定数量」という。）は、別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする。

別表第三　（第1条の11関係）

類別  品名  性質  指定数量
第一類  　  第一種酸化性固体  キログラム五〇
　  第二種酸化性固体  三〇〇
　  第三種酸化性固体  一、〇〇〇
第二類  硫化りん  　  キログラム一〇〇
赤りん  　  一〇〇
硫黄  　  一〇〇
　  第一種可燃性固体  一〇〇
鉄粉  　  五〇〇
　  第二種可燃性固体  五〇〇
引火性固体  　  一、〇〇〇
第三類  カリウム  　  キログラム一〇
ナトリウム  　  一〇
アルキルアルミニウム  　  一〇
アルキルリチウム  　  一〇
　  第一種自然発火性物質及び禁水性物質  一〇
黄りん  　  二〇
　  第二種自然発火性物質及び禁水性物質  五〇
　  第三種自然発火性物質及び禁水性物質  三〇〇
第四類  特殊引火物  　  リットル五〇
第一石油類  非水溶性液体  二〇〇
水溶性液体  四〇〇
アルコール類  　  四〇〇
第二石油類  非水溶性液体  一、〇〇〇
水溶性液体  二、〇〇〇
第三石油類  非水溶性液体  二、〇〇〇
水溶性液体  四、〇〇〇
第四石油類  　  六、〇〇〇
動植物油類  　  一〇、〇〇〇
第五類  　  第一種自己反応性物質  キログラム一〇
　  第二種自己反応性物質  一〇〇
第六類  　  　  キログラム三〇〇
備考
一　第一種酸化性固体とは、粉粒状の物品にあつては次のイに掲げる性状を示すもの、その他の物品にあつては次のイ及びロに掲げる性状を示すものであることをいう。
イ　臭素酸カリウムを標準物質とする第一条の三第二項の燃焼試験において同項第二号の燃焼時間が同項第一号の燃焼時間と等しいか若しくはこれより短いこと又は塩素酸カリウムを標準物質とする同条第六項の落球式打撃感度試験において試験物品と赤りんとの混合物の爆発する確率が五十パーセント以上であること。
ロ　第一条の三第一項に規定する大量燃焼試験において同条第三項第二号の燃焼時間が同項第一号の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと及び同条第七項の鉄管試験において鉄管が完全に裂けること。
二　第二種酸化性固体とは、粉粒状の物品にあつては次のイに掲げる性状を示すもの、その他の物品にあつては次のイ及びロに掲げる性状を示すもので、第一種酸化性固体以外のものであることをいう。
イ　第一条の三第一項に規定する燃焼試験において同条第二項第二号の燃焼時間が同項第一号の燃焼時間と等しか又はこれより短いこと及び同条第五項に規定する落球式打撃感度試験において試験物品と赤りんとの混合物の爆発する確率が五十パーセント以上であること。
ロ　前号ロに掲げる性状
三　第三種酸化性固体とは、第一種酸化性固体又は第二種酸化性固体以外のものであることをいう。
四　第一種可燃性固体とは、第一条の四第二項の小ガス炎着火試験において試験物品が三秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続するものであることをいう。
五　第二種可燃性固体とは、第一種可燃性固体以外のものであることをいう。
六　第一種自然発火性物質及び禁水性物質とは、第一条の五第二項の自然発火性試験において試験物品が発火するもの又は同条第五項の水との反応性試験において発生するガスが発火するものであることをいう。
七　第二種自然発火性物質及び禁水性物質とは、第一条の五第二項の自然発火性試験において試験物品がろ紙を焦がすもの又は同条第五項の水との反応性試験において発生するガスが着火するもので、第一種自然発火性物質及び禁水性物質以外のものであることをいう。
八　第三種自然発火性物質及び禁水性物質とは、第一種自然発火性物質及び禁水性物質又は第二種自然発火性物質及び禁水性物質以外のものであることをいう。
九　非水溶性液体とは、水溶性液体以外のものであることをいう。
十　水溶性液体とは、一気圧において、温度二〇度で同容量の純水と緩やかにかき混ぜた場合に、流動がおさまつた後も当該混合液が均一な外観を維持するものであることをいう。
十一　第一種自己反応性物質とは、孔径が九ミリメートルのオリフィス板を用いて行う第一条の七第五項の圧力容器試験において破裂板が破裂するものであることをいう。
十二　第二種自己反応性物質とは、第一種自己反応性物質以外のものであることをいう。

危険物

<危険物の貯蔵>（第10条）
　指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。
○２ 　別表第一に掲げる品名（第十一条の四第一項において単に「品名」という。）又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。
○３ 　製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
○４ 　製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。

別表第一　（第二条、第十条、第十一条の四関係）

類別  性質  品名
第一類  酸化性固体  一　塩素酸塩類
二　過塩素酸塩類
三　無機過酸化物
四　亜塩素酸塩類
五　臭素酸塩類
六　硝酸塩類
七　よう素酸塩類
八　過マンガン酸塩類
九　重クロム酸塩類
十　その他のもので政令で定めるもの
十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第二類  可燃性固体  一　硫化りん
二　赤りん
三　硫黄
四　鉄粉
五　金属粉
六　マグネシウム
七　その他のもので政令で定めるもの
八　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
九　引火性固体
第三類  自然発火性物質及び禁水性物質  一　カリウム
二　ナトリウム
三　アルキルアルミニウム
四　アルキルリチウム
五　黄りん
六　アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）及びアルカリ土類金属
七　有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。）
八　金属の水素化物
九　金属のりん化物
十　カルシウム又はアルミニウムの炭化物
十一　その他のもので政令で定めるもの
十二　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第四類  引火性液体  一　特殊引火物
二　第一石油類
三　アルコール類
四　第二石油類
五　第三石油類
六　第四石油類
七　動植物油類
第五類  自己反応性物質  一　有機過酸化物
二　硝酸エステル類
三　ニトロ化合物
四　ニトロソ化合物
五　アゾ化合物
六　ジアゾ化合物
七　ヒドラジンの誘導体
八　ヒドロキシルアミン
九　ヒドロキシルアミン塩類
十　その他のもので政令で定めるもの
十一　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの
第六類  酸化性液体  一　過塩素酸
二　過酸化水素
三　硝酸
四　その他のもので政令で定めるもの
五　前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの

<製造所、貯蔵所又は取扱所の設置>（第11条）
　製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
一 　消防本部及び消防署を置く市町村（次号及び第三号において「消防本部等所在市町村」という。）の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（配管によつて危険物の移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの（以下「移送取扱所」という。）を除く。）　当該市町村長
二 　消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（移送取扱所を除く。）　当該区域を管轄する都道府県知事
三 　一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所　当該市町村長
四 　前号の移送取扱所以外の移送取扱所　当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事（二以上の都道府県の区域にわたつて設置されるものについては、総務大臣）
○２ 　前項各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下この章及び次章において「市町村長等」という。）は、同項の規定による許可の申請があつた場合において、その製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が前条第四項の技術上の基準に適合し、かつ、当該製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであるときは、許可を与えなければならない。
○３ 　総務大臣は、移送取扱所について第一項第四号の規定による許可をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。この場合においては、関係都道府県知事は、当該許可に関し、総務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
○４ 　関係市町村長は、移送取扱所についての第一項第四号の規定による許可に関し、当該都道府県知事又は総務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
○５ 　第一項の規定による許可を受けた者は、製造所、貯蔵所若しくは取扱所を設置したとき又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所の位置、構造若しくは設備を変更したときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所につき市町村長等が行う完成検査を受け、これらが前条第四項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更する場合において、当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に、当該承認を受けた部分を使用することができる。
○６ 　製造所、貯蔵所又は取扱所の譲渡又は引渡があつたときは、譲受人又は引渡を受けた者は、第一項の規定による許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、同項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
○７ 　市町村長等は、政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所について第一項の規定による許可（同項後段の規定による許可で総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。

<設置の許可の申請>（政令6条）
　法第十一条第一項 前段の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同項 各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下「市町村長等」という。）に提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二 　製造所等の別及び貯蔵所又は取扱所にあつては、その区分
三 　製造所等の設置の場所（移動タンク貯蔵所にあつては、その常置する場所）
四 　貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び最大数量
五 　指定数量の倍数
六 　製造所等の位置、構造及び設備
七 　危険物の貯蔵又は取扱いの方法
八 　製造所等の着工及び完成の予定期日
２ 　前項の申請書には、製造所等の位置、構造及び設備に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

<変更の許可の申請>（政令7条）
　法第十一条第一項 後段の規定により製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を市町村長等に提出しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所
二 　製造所等の別及び貯蔵所又は取扱所にあつては、その区分
三 　製造所等の設置の場所（移動タンク貯蔵所にあつては、その常置する場所）
四 　変更の内容
五 　変更の理由
２ 　前項の申請書には、製造所等の位置、構造又は設備の変更の内容に関する図面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

<完成検査の手続>（政令8条）
　法第十一条第五項 の規定による完成検査（以下「完成検査」という。）を受けようとする者は、その旨を市町村長等に申請しなければならない。
２ 　市町村長等は、前項の規定による申請があつたときは、遅滞なく、当該製造所等の完成検査を行わなければならない。
３ 　市町村長等は、完成検査を行つた結果、製造所にあつては第九条及び第二十条から第二十二条まで、貯蔵所にあつては第十条から第十六条まで及び第二十条から第二十二条まで、取扱所にあつては第十七条から第十九条まで及び第二十条から第二十二条までにそれぞれ定める技術上の基準（法第十一条の二第一項 の検査（以下「完成検査前検査」という。）に係るものを除く。）に適合していると認めたときは、当該完成検査の申請をした者に完成検査済証を交付するものとする。
４ 　前項の完成検査済証の交付を受けている者は、完成検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、これを交付した市町村長等にその再交付を申請することができる。
５ 　完成検査済証を汚損し、又は破損したことにより前項の申請をする場合は、申請書に当該完成検査済証を添えて提出しなければならない。
６ 　第三項の完成検査済証を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した完成検査済証を発見した場合は、これを十日以内に完成検査済証の再交付をした市町村長等に提出しなければならない。

<設置前の検査>（第11条の2）
 　政令で定める製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更について前条第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事で政令で定めるものについては、同条第五項の完成検査を受ける前において、政令で定める工事の工程ごとに、当該製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるもの（以下この条及び次条において「特定事項」という。）が第十条第四項の技術上の基準に適合しているかどうかについて、市町村長等が行う検査を受けなければならない。
○２ 　前項に規定する者は、同項の検査において特定事項が第十条第四項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、当該特定事項に係る製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更の工事について、前条第五項の完成検査を受けることができない。
○３ 　第一項に規定する者は、同項の検査において第十条第四項の技術上の基準に適合していると認められた特定事項に係る製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更の工事につき、前条第五項の完成検査を受けるときは、当該特定事項については、同項の完成検査を受けることを要しない。

<完成検査前検査>（政令8条の2）
　法第十一条の二第一項 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（以下「液体危険物タンク」という。）を有する製造所等（容量が指定数量以上の液体危険物タンクを有しない製造所及び一般取扱所を除く。）とする。
２ 　法第十一条の二第一項 の政令で定める工事は、液体危険物タンク（製造所又は一般取扱所に係る工事にあつては、容量が指定数量以上の液体危険物タンク）の設置又は変更の工事とする。
３ 　法第十一条の二第一項 の政令で定める工事の工程は、次の各号に掲げる工事の工程とし、同項 の製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、当該工事の工程ごとに、当該各号に定めるものとする。
一 　屋外タンク貯蔵所の液体危険物タンク（岩盤内の空間を利用する液体危険物タンク（以下「岩盤タンク」という。）を除く。）で、その容量が千キロリットル以上のものの基礎及び地盤に関する工事（底部が地盤面下にあり、頂部が地盤面以上にある液体危険物タンクその他の特殊な構造を有するものとして総務省令で定める液体危険物タンク（以下この条、第八条の四及び第十一条において「特殊液体危険物タンク」という。）にあつては、基礎及び地盤に関する工事に相当するものとして総務省令で定める工事）の工程　当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち第十一条第一項第三号の二に定める基準（特殊液体危険物タンクにあつては、当該基準に相当するものとして総務省令で定める基準）に適合すべきこととされる事項（以下「液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項」という。）
二 　前号の液体危険物タンクに配管その他の附属設備を取り付ける前の当該タンクのタンク本体に関する工事の工程　当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち第十一条第一項第四号に定める基準（水張試験（水以外の適当な液体を張つて行う試験を含む。以下同じ。）又は水圧試験に関する部分に限るものとし、特殊液体危険物タンクにあつては、当該基準に相当するものとして総務省令で定める基準とする。）に適合すべきこととされる事項（以下「液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項」という。）並びに当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち同項第四号の二に定める基準（同号の試験のうち真空試験その他の総務省令で定める試験に関する部分を除くものとし、特殊液体危険物タンクにあつては、当該基準に相当するものとして総務省令で定める基準とする。）に適合すべきこととされる事項（以下「液体危険物タンクの溶接部に関する事項」という。）
三 　屋外タンク貯蔵所の岩盤タンクのタンク本体に関する工事の工程　当該岩盤タンクの構造及び設備に関する事項のうちタンク本体の安定性に係る基準として総務省令で定める基準に適合すべきこととされる事項（以下「岩盤タンクのタンク構造に関する事項」という。）
四 　液体危険物タンク（第一号及び前号に掲げるものを除く。）に配管その他の附属設備を取り付ける前の当該タンクのタンク本体に関する工事の工程　当該液体危険物タンクの構造及び設備に関する事項のうち第九条第一項第二十号、第十一条第一項第四号、第十二条第一項第五号、第十三条第一項第六号、第十四条第六号、第十五条第一項第二号、第十七条第一項第八号若しくは第二項第二号又は第十九条第一項に定める基準（水張試験又は水圧試験に関する部分に限るものとし、アルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物（以下この条において「アルキルアルミニウム等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危険物タンクにあつては、第十五条第一項第二号に定める基準に相当するものとして総務省令で定める基準とする。）に適合すべきこととされる事項
４ 　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる液体危険物タンクの設置又は変更の工事については、当該各号に定める規定は適用しない。
一 　液体危険物タンクの設置又は変更の工事で、当該液体危険物タンクについて高圧ガス保安法第五十六条の三第一項 、第二項若しくは第三項の規定による特定設備検査に合格したもの、同法第五十六条の六の十四第二項 （同法第五十六条の六の二十二第二項 において準用する場合を含む。）の規定により特定設備基準適合証の交付を受けたもの、労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）第三十八条第一項 、第二項若しくは第三項の規定による検査に合格したもの又は同法第四十四条第一項 若しくは第二項 の規定による検定に合格したもの　前項第二号（液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項に係る部分に限る。）又は同項第四号の規定
二 　液体危険物タンクの変更の工事のうち、タンクの底部に係る工事（タンクの側板に係る工事を含むものを除く。）で、当該変更の工事の際行われた法第十四条の三第一項 又は第二項 の規定による保安に関する検査により、当該液体危険物タンクの溶接部に関する事項が、第十一条第一項第四号の二に定める基準に適合していると認められたもの　前項第二号（液体危険物タンクの溶接部に関する事項に係る部分に限る。）の規定
三 　液体危険物タンクの設置又は変更の工事で、当該液体危険物タンクについて国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準（水圧試験に関する部分に限る。）に適合している旨の総務省令で定める表示がされているもの　前項第四号の規定
５ 　液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項についての完成検査前検査を基礎・地盤検査と、液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項並びに第三項第四号に定める事項についての完成検査前検査のうち、第九条第一項第二十号、第十一条第一項第四号、第十二条第一項第五号、第十三条第一項第六号、第十四条第六号、第十五条第一項第二号、第十七条第一項第八号若しくは第二項第二号又は第十九条第一項の水張試験又は水圧試験（アルキルアルミニウム等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所の液体危険物タンクにあつては、第十五条第一項第二号の水圧試験に相当するものとして総務省令で定める試験）に係るものをそれぞれ水張検査又は水圧検査と、液体危険物タンクの溶接部に関する事項についての完成検査前検査を溶接部検査と、岩盤タンクのタンク構造に関する事項についての完成検査前検査を岩盤タンク検査という。
６ 　完成検査前検査を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、市町村長等に申請しなければならない。この場合においては、前条第二項の規定を準用する。
７ 　市町村長等は、完成検査前検査を行つた結果、第三項各号に定める事項が、製造所にあつては第九条、貯蔵所にあつては第十一条から第十五条まで、取扱所にあつては第十七条及び第十九条にそれぞれ定める技術上の基準（完成検査前検査に係るものに限る。）に適合すると認めたときは、当該完成検査前検査の申請をした者に通知（水張検査又は水圧検査にあつては、タンク検査済証の交付）をするものとする。

<危険物の数量の変更>（第11条の4）
　製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しないで、当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数（当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値（品名又は指定数量を異にする二以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値の和）をいう。）を変更しようとする者は、変更しようとする日の十日前までに、その旨を市町村長等に届け出なければならない。
○２ 　前項の場合において、別表第一の品名欄に掲げる物品のうち同表第一類の項第十一号、第二類の項第八号、第三類の項第十二号、第五類の項第十一号又は第六類の項第五号の危険物は、当該物品に含有されている当該品名欄の物品が異なるときは、それぞれ異なる品名の危険物とみなす。
○３ 　第十一条第七項の規定は、同項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所につき第一項の届出があつた場合について準用する。

<製造所当の用途の廃止の届出>（第12条の6）
　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。

<危険物保安統括管理者>（第12条の7）
　同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で、政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、危険物保安統括管理者を定め、当該事業所における危険物の保安に関する業務を統括管理させなければならない。
○２ 　製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者は、前項の規定により危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。


<危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所等>（政令第30条の3）
　法第十二条の七第一項 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第四類の危険物を取り扱う製造所、移送取扱所又は一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のもの（以下「指定施設」という。）とする。
２ 　法第十二条の七第一項 の政令で定める数量は、指定施設において取り扱う第四類の危険物について、指定数量の三千倍に相当する数量（移送取扱所にあつては、総務省令で定める数量）とする。
３ 　法第十二条の七第一項 の危険物保安統括管理者は、当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

＜危険物保安監督者>（第13条）
　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、甲種危険物取扱者（甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）又は乙種危険物取扱者（乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）で、六月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め、総務省令で定めるところにより、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければならない。
○２ 　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、前項の規定により危険物保安監督者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
○３ 　製造所、貯蔵所及び取扱所においては、危険物取扱者（危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱つてはならない。

<危険物保安監督者を定めなければならない製造所等>（政令31条の2） 　法第十三条第一項 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、製造所等のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一 　屋内貯蔵所又は地下タンク貯蔵所で、指定数量の倍数が三十以下のもの（引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものに限る。）
二 　引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所又は簡易タンク貯蔵所
三 　移動タンク貯蔵所
四 　指定数量の倍数が三十以下の屋外貯蔵所
五 　引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを取り扱う第一種販売取扱所又は第二種販売取扱所
六 　指定数量の倍数が三十以下の一般取扱所（引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを取り扱うものに限る。）で次に掲げるもの
イ　ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費するもの
ロ　危険物を容器に詰め替えるもの


<危険物施設保安員>（第14条）
　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、危険物施設保安員を定め、総務省令で定めるところにより、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備に係る保安のための業務を行わせなければならない。

<危険物施設保安員を定めなければならない製造所等の指定>（政令36条）
　法第十四条 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、指定数量の倍数が百以上の製造所若しくは一般取扱所又は移送取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。

<予防規定>（第14条の2）
　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の火災を予防するため、総務省令で定める事項について予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
○２ 　市町村長等は、予防規程が、第十条第三項の技術上の基準に適合していないときその他火災の予防のために適当でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。
○３ 　市町村長等は、火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる。
○４ 　第一項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者及びその従業者は、予防規程を守らなければならない。
○５ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は、第三項の規定による命令について準用する。

<屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の検査>（第14条の3）
　政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者は、政令で定める時期ごとに、当該屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に従つて維持されているかどうかについて、市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない。
○２ 　政令で定める屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該屋外タンク貯蔵所について、不等沈下その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に従つて維持されているかどうかについて、市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない。
○３ 　第一項（屋外タンク貯蔵所に係る部分に限る。）又は前項の場合には、市町村長等は、これらの規定に規定する屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第十条第四項の技術上の基準に従つて維持されているかどうかの審査を協会に委託することができる。

<保安に関する検査>（政令8条の4）
　法第十四条の三第一項 の政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所は、特定屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、若しくは取り扱う液体の危険物の最大数量が一万キロリットル以上のもの又は前条に規定する移送取扱所とする。
２ 　法第十四条の三第一項 の政令で定める時期は、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、災害その他の総務省令で定める事由により、当該時期に法第十四条の三第一項 の保安に関する検査を行うことが適当でないと認められるときは、当該特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、市町村長等が別に定める時期とすることができる。
一 　特定屋外タンク貯蔵所（次号及び第三号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　完成検査（法第十一条第一項 前段の規定による設置の許可に係るものに限る。次号から第四号までにおいて同じ。）を受けた日又は直近において行われた法第十四条の三第一項 若しくは第二項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して八年（総務省令で定める保安のための措置を講じている特定屋外タンク貯蔵所にあつては、当該措置に応じ総務省令で定めるところにより市町村長等が定める十年又は十三年のいずれかの期間）を経過する日前一年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間
二 　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所　完成検査を受けた日又は直近において行われた法第十四条の三第一項 若しくは第二項 の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して十年を経過する日前一年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間
三 　特殊液体危険物タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所　完成検査を受けた日又は直近において行われた法第十四条の三第一項 若しくは第二項 の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して十三年を経過する日前一年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間
四 　移送取扱所　完成検査を受けた日又は直近において行われた法第十四条の三第一項 の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して一年を経過する日前一月目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して一月を経過する日までの間
３ 　法第十四条の三第一項 の屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 　特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものを除く。）　液体危険物タンクの底部（特殊液体危険物タンクにあつては、総務省令で定める部分。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）の板の厚さに関する事項及び液体危険物タンクの溶接部に関する事項（液体危険物タンクの底部に係るものに限る。第六項及び第七項において同じ。）
二 　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所　岩盤タンクの構造及び設備に関する事項
三 　移送取扱所　移送取扱所の構造及び設備に関する事項
４ 　法第十四条の三第二項 の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、特定屋外タンク貯蔵所とする。
５ 　法第十四条の三第二項 の不等沈下その他の政令で定める事由は、液体危険物タンクの直径に対する当該液体危険物タンクの不等沈下の数値の割合が百分の一以上であることその他これに相当するものとして総務省令で定める事由とする。
６ 　法第十四条の三第二項 の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 　特定屋外タンク貯蔵所（次号に掲げるものを除く。）　液体危険物タンクの底部の板の厚さに関する事項及び液体危険物タンクの溶接部に関する事項
二 　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所　岩盤タンクの構造及び設備に関する事項
７ 　法第十四条の三第三項 の屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものは、液体危険物タンクの底部の板の厚さに関す
る事項、液体危険物タンクの溶接部に関する事項並びに岩盤タンクの構造及び設備に関する事項とする。

<製造所等の定期点検>（第14条の3の2）
　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は取扱所について、総務省令で定めるところにより、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。

<定期に点検をしなければならない製造所等の指定>（第8条の5）
　法第十四条の三の二 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、第七条の三に規定する製造所等（第八条の三に規定する移送取扱所を除く。）及び次に掲げる製造所等のうち、総務省令で定めるもの以外のものとする。
一 　危険物を取り扱うタンクで地下にあるもの（以下この条において「地下タンク」という。）を有する製造所
二 　地下タンク貯蔵所
三 　移動タンク貯蔵所
四 　地下タンクを有する給油取扱所
五 　地下タンクを有する一般取扱所

<自衛消防組織>（第14条の4）
　同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、当該事業所に自衛消防組織を置かなければならない。

<自衛消防組織を置かなければならない事業所>（政令38条）
　法第十四条の四 の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、指定施設とする。
２ 　法第十四条の四 の政令で定める数量は、第三十条の三第二項に規定する数量とする。

<自衛消防組織の編成>（政令38条の2）
　法第十四条の四の規定による自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、次の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じそれぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる数以上の人員及び化学消防自動車（指定施設である移送取扱所を有する事業所にあつては、総務省令で定める数以上の人員及び化学消防自動車）をもつて編成しなければならない。ただし、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結している事業所については、総務省令で定めるところにより編成することをもつて足りるものとする。
事業所の区分  人員数  化学消防自動車の台数
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の十二万倍未満である事業所  五人  一台
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の十二万倍以上二十四万倍未満である事業所  十人  二台
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の二十四万倍以上四十八万倍未満である事業所  十五人  三台
指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量が指定数量の四十八万倍以上である事業所  二十人  四台

２ 　前項の化学消防自動車は、総務省令で定める消火能力及び設備を有するものでなければならない。
３ 　第一項の化学消防自動車には、消火活動を実施するために必要な消火薬剤及び器具を備えておかなければならない。

 

<危険物の運搬>（第16条）
　危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

<運搬容器>（政令28条）
　法第十六条 の規定による危険物を運搬するための容器（以下「運搬容器」という。）の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 　運搬容器の材質は、鋼板、アルミニウム板、ブリキ板、ガラスその他総務省令で定めるものであること。
二 　運搬容器の構造及び最大容積は、総務省令で定めるものであること。

<積載方法>（政令29条）
　法第十六条 の規定による積載方法の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 　危険物は、前条の運搬容器に総務省令で定めるところにより収納して積載すること。ただし、塊状の硫黄等を運搬するため積載する場合又は危険物を一の製造所等から当該製造所等の存する敷地と同一の敷地内に存する他の製造所等へ運搬するため積載する場合は、この限りでない。
二 　危険物は、運搬容器の外部に、総務省令で定めるところにより、危険物の品名、数量等を表示して積載すること。
三 　危険物は、当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒し、若しくは破損しないように積載すること。
四 　運搬容器は、収納口を上方に向けて積載すること。
五 　総務省令で定める危険物は、日光の直射又は雨水の浸透を防ぐため有効に被覆する等当該危険物の性質に応じて総務省令で定める措置を講じて積載すること。
六 　危険物は、総務省令で定めるところにより、類を異にするその他の危険物又は災害を発生させるおそれのある物品と混載しないこと。
七 　危険物を収納した運搬容器を積み重ねる場合においては、総務省令で定める高さ以下で、総務省令で定めるところにより積載すること。

<運搬方法>（政令30条）
　法第十六条 の規定による運搬方法の技術上の基準は、次のとおりとする。
一 　危険物又は危険物を収納した運搬容器が著しく摩擦又は動揺を起さないように運搬すること。
二 　指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には、総務省令で定めるところにより、当該車両に標識を掲げること。
三 　指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合において、積替、休憩、故障等のため車両を一時停止させるときは、安全な場所を選び、かつ、運搬する危険物の保安に注意すること。
四 　指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合には、第二十条に規定する消火設備のうち当該危険物に適応するものを備えること。
五 　危険物の運搬中危険物が著しくもれる等災害が発生するおそれのある場合は、災害を防止するため応急の措置を講ずるとともに、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
２ 　品名又は指定数量を異にする二以上の危険物を運搬する場合において、当該運搬に係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、指定数量以上の危険物を運搬しているものとみなす。

<移送の基準>（第30条の2）
　法第十六条の二第二項 の移動タンク貯蔵所による危険物の移送に関し政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 　危険物の移送をする者は、移送の開始前に、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等の点検を十分に行なうこと。
二 　危険物の移送をする者は、当該移送が総務省令で定める長時間にわたるおそれがある移送であるときは、二人以上の運転要員を確保すること。ただし、動植物油類その他総務省令で定める危険物の移送については、この限りでない。
三 　危険物の移送をする者は、移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ぶこと。
四 　危険物の移送をする者は、移動貯蔵タンクから危険物が著しくもれる等災害が発生するおそれのある場合には、災害を防止するため応急措置を講ずるとともに、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
五 　危険物の移送をする者は、アルキルアルミニウム、アルキルリチウムその他の総務省令で定める危険物の移送をする場合には、総務省令で定めるところにより、移送の経路その他必要な事項を記載した書面を関係消防機関に送付するとともに、当該書面の写しを携帯し、当該書面に記載された内容に従うこと。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合には、当該記載された内容に従わないことができる。

<移動タンク貯蔵所による危険物の移送>（第16条の2）
　移動タンク貯蔵所による危険物の移送は、当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させてこれをしなければならない。
○２ 　前項の危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所による危険物の移送に関し政令で定める基準を遵守し、かつ、当該危険物の保安の確保について細心の注意を払わなければならない。
○３ 　危険物取扱者は、第一項の規定により危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない。

<応急の措置>（第16条の3）
　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所について、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
○２ 　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない。
○３ 　市町村長等は、製造所、貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。）又は取扱所の所有者、管理者又は占有者が第一項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
○４ 　市町村長（消防本部及び消防署を置く市町村以外の市町村の区域においては、当該区域を管轄する都道府県知事とする。次項及び第六項において準用する第十一条の五第四項において同じ。）は、その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について、前項の規定の例により、第一項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
○５ 　市町村長等又は市町村長は、それぞれ第三項又は前項の規定により応急の措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法 の定めるところに従い、当該消防事務に従事する職員又は第三者にその措置をとらせることができる。
○６ 　第十一条の五第四項及び第五項の規定は、第三項又は第四項の規定による命令について準用する。

消防の設備等

<消防用設備等>（第17条）
　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。
○２ 　市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。
○３ 　第一項の防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は前項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）であつて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、当該関係者が総務省令で定めるところにより作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画（以下「設備等設置維持計画」という。）に従つて設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものを用いる場合には、当該消防用設備等（それに代えて当該認定を受けた特殊消防用設備等が用いられるものに限る。）については、前二項の規定は、適用しない。