<目的>（第1条）
この法律は、動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について規制を行うことを目的とする。 （要約）

<定義>（第2条）
「化学物質」：元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物（放射性物質及び次に掲げる物を除く。）をいう。
一 　毒物及び劇物取締法 （昭和二十五年法律第三百三号）第二条第三項 に規定する特定毒物
二 　覚せい剤取締法 （昭和二十六年法律第二百五十二号）第二条第一項 に規定する覚せい剤及び同条第五項 に規定する覚せい剤原料
三 　麻薬及び向精神薬取締法 （昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号 に規定する麻薬

「第一種特定化学物質」：次の各号のいずれかに該当する化学物質で政令で定めるものをいう。
一 　イ及びロに該当するものであること。
イ　自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいものであること。
ロ　次のいずれかに該当するものであること。
（１）　継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであること。
（２）　継続的に摂取される場合には、高次捕食動物（生活環境動植物（その生息又は生育に支障を生ずる場合には、人の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある動植物をいう。以下同じ。）に該当する動物のうち、食物連鎖を通じてイに該当する化学物質を最もその体内に蓄積しやすい状況にあるものをいう。以下同じ。）の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること。
二 　当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前号イ及びロに該当するものであること。

「第二種特定化学物質」：次の各号のいずれかに該当し、かつ、その製造、輸入、使用等の状況からみて相当広範な地域の環境において当該化学物質が相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがあると認められる化学物質で政令で定めるものをいう。
一 　イ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ　自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるもの（前項第一号に該当するものを除く。）であること。
ロ　当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）がイに該当するものであること。
二 　イ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ　自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、継続的に摂取され、又はこれにさらされる場合には生活環境動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるもの（前項第一号に該当するものを除く。）であること。
ロ　当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）がイに該当するものであること。

「第一種監視化学物質」：次の各号のいずれかに該当する化学物質（新規化学物質を除く。）で厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものをいう。
一 　第二項第一号イに該当するものであり、かつ、同号ロに該当するかどうか明らかでないものであること。
二 　当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前号に該当するものであること。

「第二種監視化学物質」：第三項第一号に該当する疑いのある化学物質（同号に該当する化学物質で第二種特定化学物質として指定されていないものを含む。）で厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものをいう。

「第三種監視化学物質」：次の各号のいずれかに該当する化学物質で経済産業大臣及び環境大臣が指定するものをいう。
一 　自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるもの（第二項第一号に該当するもの及び第三項第二号イに該当するもので第二種特定化学物質として指定されているものを除く。）であること。
二 　当該化学物質が自然的作用による化学的変化を生じやすいものである場合には、自然的作用による化学的変化により生成する化学物質（元素を含む。）が前号に該当するものであること。

「新規化学物質」：次に掲げる化学物質以外の化学物質をいう。
一 　第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示した化学物質
二 　第一種特定化学物質
三 　第二種特定化学物質
四 　第二種監視化学物質（第二十五条第二号の規定により指定を取り消されたものを含む。）
五 　第三種監視化学物質
六 　附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（前各号に掲げるものを除く。）
８ 　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第四条第七項（第四条の二第九項において準用する場合を含む。）に規定する試験の試験成績に基づいて第五項の指定を行うものとする。
９ 　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第四項又は第五項の規定により一の化学物質を第一種監視化学物質又は第二種監視化学物質として指定したときは、遅滞なく、その名称を公示しなければならない。
１０ 　経済産業大臣及び環境大臣は、第六項の規定により一の化学物質を第三種監視化学物質として指定したときは、遅滞なく、その名称を公示しなければならない。

EMS等の取組で留意すべきポイントは、以下の各条項かと思われます。（その詳細は、法律条文からご確認下さい）

<第一種特定化学物質>（令1条の１）

<第二種特定化学物質>（令1条の2)

新規化学物質に関する審査及び規制

<製造等の届出>（第3条）

<製造等の制限>（第5条)

<外国における製造者等に係る新規化学物質の審査等>（第5条の２）
　
<外国における製造者等の新規化学物質の製造等に係る届出>（省令2条の２）

第一種特定化学物質に関する規制等
第一種監視化学物質に関する措置

<製造数量等の届出>

<監視化学物質の製造数量等の届出>（規則10条)
 

第一種特定化学物質に関する規制

<製造の許可>（第6条）

<許可の基準>（第9条）

<変更の許可等>（第10条）

<輸入の許可>（第11条)

<製品の輸入の制限>（第13条）

<使用の制限>（第14条)

<使用の届出>（第15条）

<承継>（第16条)

<基準適合義務>（第17条)

<改善命令>（第18条)

<帳簿>（第19条)

<帳簿>（規則7条）

<廃止の届出>（第20条）

第二種特定化学物質に関する規制等
第二種監視化学物質に関する措置

<製造数量等の届出>（第23条)

<監視化学物質の製造数量等の届出>（規則10条)

第三種監視化学物質に関する措置

<製造数量等の届出>（第25条の２）

<監視化学物質の製造数量等の届出>（規則10条)

第二種特定化学物質に関する規制

<製造予定数量の届出等>（第26条)

<第二種特定化学物質の製造予定数量等の届出>（規則13条）

<第二種特定化学物質の製造予定数量等の変更の届出>（規則14条）

<第二種特定化学物質の製造数量等の届出>（規則15条)

<表示等>（第28条)

<第二種特定化学物質が使用されている場合に容器等に表示をしなければならない製品>（令5条）

<第二種特定化学物質に係る表示>（省令3条）

<有害性情報の報告等>（第31条の2)

<報告を要する知見の範囲>（省令1条）

<報告書の提出>（省令2条）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

化審法

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