騒音規制法施行令:「意味？」-ＩＳＯ用語ミニ辞典

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騒音規制法施行令

騒音規制法施行令（昭和43.1.27　政令324号）（平成14年2月26日　政令397号　最新）は、騒音規制法で定める特定施設、特定建設作業等を定める政令になる。

騒音規制法施行令についての詳細は、総務省の「騒音規制法施行令」のサイトを参照下さい。

<特定施設＞
騒音規制法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。

別表第一　（第一条関係）は、以下の内容。

＜一　金属加工機械＞

イ　圧延機械（原動機の定格出力の合計が二二・五キロワット以上のものに限る。）
ロ　製管機械
ハ　ベンディングマシン（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。）
ニ　液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ホ　機械プレス（呼び加圧能力が二九四キロニュートン以上のものに限る。）
ヘ　せん断機（原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。）
ト　鍛造機
チ　ワイヤーフォーミングマシン
リ　ブラスト（タンブラスト以外のものであつて、密閉式のものを除く。）
ヌ　タンブラー
ル　切断機（といしを用いるものに限る。）
＜二　空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）＞
＜三　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）＞
＜四　織機（原動機を用いるものに限る。）＞
＜五　建設用資材製造機械＞
イ　コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）
ロ　アスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）
＜六　穀物用製粉機（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）＞
＜七　木材加工機械＞
イ　ドラムバーカー
ロ　チッパー（原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ハ　砕木機
ニ　帯のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ホ　丸のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ヘ　かんな盤（原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
＜八　抄紙機＞
＜九　印刷機械（原動機を用いるものに限る。）＞
＜一〇　合成樹脂用射出成形機＞
＜一一　鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）＞

＜特定建設作業＞
法第二条第三項の政令で定める作業は、別表第二に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く

別表第二　（第二条関係）は、以下の内容。

＜一　くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）＞
＜二　びよう打機を使用する作業＞
＜三　さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）＞
＜四　空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）＞
＜五　コンクリートプラント（混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）＞
＜六　バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業＞
＜七　トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業＞
＜八　ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業＞

＜報告及び検査＞（第3条）
市町村長は、法第二十条第一項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他騒音を発生する施設及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第二十一条第一項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第十二条第一項、同条第二項（法第九条に係る部分を除く。）又は法第二十一条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
２　市町村長は、法第二十条第一項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

この特定施設等について市町村長騒音騒音が条例で上乗せの基準を適用していることがあるので条例を十分に調査して確認することが必要です。

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