中国版RoHS
中国版RoHSとは、2007年3月1日から中国で施行された有害物質の規制法案：「電子情報製品汚染制御管理弁法」（以降「中国版RoHS」と略）のこと。
中国版RoHSの背景は、中国の発表によると、EUによるWEEE指令、RoHS指令、EuP指令などの環境保護の新指令は、中国の関連製品に多大な影響を及ぼしていると認識。
中国が既に電子情報製品の生産・消費大国となり、電子機器が淘汰される時代を迎えている。
したがって中国においても世界の有害物質の使用制限の趨勢に沿って、自らが有害物質使用を制限する法規を制定すべきであり、環境を保護し、資源を節約し、電子情報産業における持続可能な発展を促進し、中国電子情報産業の競争力を高めるべきとの判断によるとしている。
「中古品品質鑑定通則」および「中古品品質鑑定：中古家電」という中国版RoHSに関係する２つの業界基準は、すでに2006年3月に中国で正式に実施されている。
「中古品品質鑑定通則」は、中古家電リサイクルの基準という位置づけのもの。
また「中古品品質鑑定：中古家電」では、各種中古家電に対応した詳細な「使用可能条件」が規定されている。
「廃棄中古家電および電子製品回収処理管理条例（中国版WEEE）」については、廃棄中古家電および電子製品回収処理を規範化する目的で、正式の承認待ちの状況にあって近々に実施される見込みとなっている。
電子製品廃棄物に対する環境管理を強化することを目的とした「電子廃棄物汚染環境防止整備方法」は、パブリックコメントを求めている段階にある。
中国版RoHSは、二段階で実施される。
第一段階での意図するところは、関連企業の環境保護意識を確立することとしていて、企業に対する実質的な影響はない。
第二段階が中国版RoHSの鍵となるが、その実施時期はまだ明確にされていない。
第一段階では、中国版RoHSの実施の日（2007年3月1日）以降に、市場に参入する電子情報製品に自主表示（自己宣言）により関連の環境保護情報を公開することを求めているもの。第一段階では、これらの製品に対し、有毒・有害物質または元素の代替または、量的制限の要請は、出されていない。
第二段階は、電子情報製品汚染制御重点管理目録に入る製品に対する厳格な監督管理を実施し、有毒・有害物質の代替、または量的制限基準を達成することを要求しており、対象製品は、強制認証（3C認証）を受けてから市場に参入できることになる。
情報産業部では、中国版RoHSの公布後の半年間に、電子情報製品汚染制御重点管理目録を制定する手順と関連規則に関する研究を行う予定としている。
現在、既に電子情報製品汚染制御重点管理目録制定手順の規定案を起草し、関連企業、業種協会および地方業種主管部門に意見を求めている。
その後、既に制定した電子情報製品汚染制御重点管理目録の制定手順に関する規定に基づき、当該目録に入れる対象製品を検討し始める計画となっている。しかしながら第二段階がいつ実施されるかの具体的なスケジュールは、明らかにされていない。
中国版RoHSの製品適用範囲には、国内で生産され国内市場に投入される製品と国外で生産され、中国市場に輸入される製品を含み、国内で生産され海外に輸出される製品は、含まない。（対象は、「民生用電子情報製品のみで、軍用製品は含まない。末端製品からサプライチェーン上のすべての製品を含む。」等と規定されている）。なお具体的な製品は、「電子情報製品分類注釈」に記載されている。
自動車にセットされ販売される電子製品、冷蔵庫、洗濯機および空調等の白物家電製などは、中国版RoHの監督管理の範疇には入らないとしている、
現在、中国版RoHの規制対象の有毒・有害物質は、EUのRoHS指令ならびにわが国のJ-Moss（：「電気･電子機器の特定の化学物質の含有表示方法」, The marking of the presence of the specific chemical substances for electrical and electronic equipment）と同様の鉛（Pb）、水銀（Hg）、カドミウム(Cd)、六価クロム(Cr6+)、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の6 種類を指す。
中国版RoHの有毒・有害物質の閾値は、RoHS指令、J-Mossと同様，PbとHg，Cr6+，PBB，PBDEが0.1wt%（すなわち1,000ppm）、Cdが0.01wt%（100ppm）としている。
中国版RoHSの独特の規定として「SJ/T 11365-2006 電子情報製品中の有毒・有害物質の検査測定方法」において、対象物質に対してどのような検査を行うかの検査測定方法を詳細に規定している。
加えて、「SJ/T 11364-2006 電子情報製品汚染防止標識要求」では、製品と包装材料に関する表示の仕方を規定している。
製品表示内容には、有毒・有害物質が含まれるか否かと環境保護使用期限とリサイクル可能性の3 つの部分を含む。
なお、「標識要求」の図例については、情報産業部のウェブサイトで当該マークがダウンロードできる。
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