モーダルシフト
モーダルシフト(modal shift)というのは、輸送の手段を変えるという意味。
もともとは、モーダルシフトは、移動発生源である自動車より発生するNOx(窒素酸化物)について、「トラック輸送と比較して、環境に対する負荷が少なく、輸送効率がよい鉄道及び海運の利用を図る」:排出抑制の手段としてとして注目された。
現在では、交通に関係する環境保全対策の分野において、より環境負荷の小さい手段に切替える環境対策を総称し、モーダルシフトと呼んでいます。
地球温暖化の対応策の面から、運輸部門のCO2排出量は、日本全体の約2割を占めているが、そのうち9割は自動車が占めていることから、国土交通省が中心になり物流に伴うCO2発生量を減らそうとする取り組みの一つとしてモーダルシフトの取り組みが推進されています。 特に長距離雑貨輸送については、海運・鉄道の比率を現在の40%から2010年に約50%に向上させることを目標としています。
モーダルシフトを行うことで以下のような効果が期待されています。
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窒素酸化物などの排気ガスによる大気汚染の削減
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二酸化炭素(CO2)排出削減による地球温暖化防止
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交通渋滞の緩和
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少子高齢化に伴う労働力不足の緩和
国土交通省の『物流政策』のサイトでは、以下のような趣旨で各業種の「環境報告書」をデータベース(「環境ロジスティクスデータベース」)にて公開しています。これによると各企業のモーダルシフトの取り組みも含めた物流面での「環境経営」推進状況が把握できます。
「近年、CSR(企業の社会的責任)の一環として、大手企業を中心に自社の環境改善に向けての取り組み状況を「環境報告書」として公表する動きが広まっています。従来は、これら報告書においては、省資源・省エネルギー、廃棄物削減、リサイクルなどが記述の概ねを占めてきましたが、ここ数年、モーダルシフト、低公害車の導入、輸配送の共同化等ロジスティクス面での取り組みを記述する例が増加しており、これら施策の効果として、定量的にCO2削減量などを算出する企業も出始めています。
そのため、各企業のISO14001などの取得状況、「グリーン経営」認証の取得状況、グリーン物流に係る補助事業の認定状況、環境経営に係る観点からの受賞状況等、各企業のロジスティクス面での「環境経営」推進状況が把握できる客観的な参考情報を掲載してデータベース化を図り、誰でも用意に閲覧可能となるよう、当省ホームページに掲載しています。
これにより、各企業のロジスティクス面での環境改善の取り組みが把握でき、物流行政の展開にあたっての基礎資料として活用できるほか、各企業の「環境経営」面での意識を高め、その取り組みの拡充や深度化を図っていることを一般の方々に紹介し、環境にやさしいグリーン物流の促進を図りたいと考えております。」
(国土交通省の物流政策サイトより引用)
また国土交通省は、2005年3月18日より統一ロゴマークを定めて、政府広報、ポスターの掲示、リーフレットの配布等を行うことにより、モーダルシフトの考え方を普及する取り組みを推進してきています。(「モーダルシフト促進キャンペーンの実施について」)
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