「意味?」-ISO用語ミニ辞典

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特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律オフロード法
(平成17年5月25日、法律第51号)

この法律の対象の特定特殊自動車の台数としては、130万台と自動車全体の2%ながら排出ガス全体に占める位置づけが粒子状物質において12%、窒素酸化物(NOx)においては約25%を占めていることから、特定特殊自動車の排出ガスの抑制が必要と考えられ、国民の健康保護ならびに生活環境保全の観点から制定されることに至った。

など特定特殊自動車とは、『公道を走行しない大型特殊自動車及び小型特殊自動車等の自動車』のこと。(産業用では、フォークリフト等、建設用では、ブルドーザー、バックホウ、など、農業用では、刈り取り作業用自動車(約26馬力以上の原動機出力)などが該当する。

この関連の法律の詳細は、総務省の『法令データ提供システム』の以下のウェブサイトを参照してください。


(目的)<第1条>
 この法律は、特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする

(定義)<第2条>
 この法律において
特定特殊自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車(同条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。)であって、次に掲げるもの(けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具その他政令で定めるものを除く。)をいう。
一  道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車
二  建設機械抵当法(昭和二十九年法律第九十七号)第二条に規定する建設機械に該当する自動車(前号に掲げるものを除く。)その他の構造が特殊な自動車であって政令で定めるもの

2  この法律において
特定原動機」とは、特定特殊自動車に搭載される原動機及びこれと一体として搭載される装置で主務省令で定めるものをいう。
3  この法律において
特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車の使用に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいう

特定特殊自動車から除かれるもの) <令1条>
 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 (以下「法」という。)第二条第一項 の政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。
一  陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車(防衛大臣が排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準を定めるものに限る。)であって、次に掲げるもの
イ 道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第三条 に規定する大型特殊自動車
ロ イに掲げるもののほか、防衛大臣の申出により主務大臣が指定した自動車
二  ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車以外の自動車

(政令で定める構造が特殊な自動車) <令2条>
 法第二条第一項第二号 の政令で定める構造が特殊な自動車は、次に掲げるもの(同項第一号 に掲げるものを除き、自動車であるものに限る。)とする。
一  連続式バケット掘削機
二  くい打ち機及びくい抜き機
三  アースオーガー
四  タワークレーン
五  ドリルジャンボ
六  前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用するために製作された自動車として主務大臣が定めるもの

特定特殊自動車排出ガス) <令3条>  法第二条第三項 の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
一  一酸化炭素
二  炭化水素
三  鉛化合物
四  窒素酸化物
五  粒子状物質

(国の責務)<第3条>
 国は、特定特殊自動車排出ガスの規制に関する国際的な連携の確保、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制に関する啓発及び知識の普及その他の特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策を推進するよう努めなければならない。

事業者及び使用者の責務)<第4条>
  特定特殊自動車製作等事業者(特定特殊自動車の製作又は輸入(以下「製作等」という。)を業とする者をいう。以下同じ。)は、特定特殊自動車の製作等に際して、その製作等に係る特定特殊自動車が使用されることにより排出される特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう努めなければならない。
2  特定特殊自動車を使用する者は、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国が実施する特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策に協力しなければならない

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文書化された手順

ISO 9001:2008JIS Q 9001:2008)規格「品質マネジメントシステム-要求事項」において手順の文書化:『文書化された手順』が要求されているものは、以下の6つの要求項になります。

  • 文書管理(4.2.3項)
  • 記録の管理(4.2.4項)
  • 内部監査(8.2.2項)
  • 不適合製品の管理(8.3項)
  • 是正処置(8.5.2項)
  • 予防処置(8.5.3項)

これらの要求事項に対応した手順の文書化が必要です。

なおISO 9001:2008JIS Q 9001:2008)規格の4.2.1項の「文書化要求  一般」の『注記』において、以下のように記載されています。

この規格で“文書化された手順”という用語を使う場合には、その手順が確立され、文書化され、実施され、維持されていることを意味する。

一つの文書で、一つ又はそれ以上の手順に対する要求事項を取り扱ってもよい。

文書化された手順”の要求事項は、複数の文書で対応してもよい。

従来のQMS構築では、この手順の文書化の要求に対応して個別の規定(規程)などの下位文書を作成するような組織が多かったように思います。(その場合には、マニュアルで参照情報を記載しておくことが必要です。)

昨今は、規定類を作成したとしても文書管理、記録の管理程度までの範囲で、ほとんどが文書化手順の要求を品質マニュアルに記載するといった組織が多いように思われます。

手順の文書化が要求されているのは、上記の手順だけだからほかの手順を文書化する必要はないかというと文書化は、組織の価値判断で評価すべき性質のものです。

また「品質マニュアル」(quality manual)は、ISO 9000:2005(JIS Q 9000:2006)「)「品質マネジメントシステム-基本及び用語」の3.7.4項において、以下のように定義されています。

『組織の品質マネジメントシステムを規定する文書』

したがって、組織の品質マネジメントシステムについて規定するために「品質マニュアル」には、必要な要求事項への適合のために組織でどのように活動するかといったことのマニュアルへの記載が必要になります。

ちなみに文書化の価値について、ISO 9000:2005(JISQ9000:2006)「品質マネジメントシステム-基本及び用語」の2.7.1項「文書化の価値」においては、以下のように記載されています。

『文書化によって、意図を伝達し、行動に一貫性をもたせることが可能になる。

その利用は次の事項に役立つ。

a) 顧客要求事項への適合の達成及び品質改善
b) 適切な教育・訓練の実施
c) 再現性及びトレーサビリティ
d) 客観的証拠の提供
e) 品質マネジメントシステムの有効性及び適切性が継続していることの評価

文書の作成は、それ自体が目的ではなく、価値を付加する活動であることが望ましい。』

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ISO10012とは?

ISO10002:2004とは、

ISO10002:2004(「Quality management-Customer satisfaction-Guidelines for complaints handling in organizations」)のことで、対応するJIS規格は、JISQ10002:2005:「品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針」になります。

この規格は、ISO9000ファミリー規格の一つで、ISO/TC-176 SC3の支援技術WGが開発した国際規格になります。

このISO規格とJIS規格との関係は、ISO/IEC Guide 21 に基づきIDT(一致している)位置づけになります。

序文を引用するとこの規格の意図するところは、

「この規格は,電子商取引を含む、あらゆる種類の商業活動又は非商業活動のための効果的、かつ、効率的な苦情対応プロセスの設計及び実施について、指針を提供するものである。

この規格は、組織、顧客、苦情申出者及びその他の利害関係者に資するよう意図されている。

苦情対応プロセスを通じて得られた情報は、製品及びプロセスの改善につながり、適切に苦情対応した場合には、組織の規模、所在地及び活動分野に関係なく、組織の評価が高まることになる

グローバル市場では、矛盾のない苦情対応を行うことによって信頼を与え、この規格の価値がより明白になる。

効果的、かつ、効率的な苦情対応プロセスは、製品を提供する組織及び製品を受け取る人々双方のニーズを反映する。」

またその適用範囲においても以下のように規定されています。

この規格は、組織内部における製品に関連する苦情対応プロセスについての指針を規定する。

この規格は、プロセスの計画、設計、実施、維持及び改善を含む。

ただし、組織外の紛争解決又は雇用関連の紛争には適用しない。

この規格は、ISO9001とは独立して用いることもできますが、苦情対応プロセスの効果的で効率的な適用を通してISO9001の規格の目的を支援する規格との位置づけになります。

なお規格の「4.基本原則」以降の内容は、以下のような計画、設計、実施、維持及び改善というPDCAのサイクルを含む構成になっています。

4. 基本原則
4.1 一般
4.2 公開性
4.3 アクセスの容易性
4.4 応答性
4.5 客観性
4.6 料金
4.7 機密保持
4.8 顧客重視のアプローチ
4.9 説明責任
4.10 継続的改善
5. 苦情対応の枠組み
5.1 コミットメント
5.2 方針
5.3 責任及び権限
6. 計画及び設計
6.1 一般
6.2 目標
6.3 活動
6.4 経営資源
7. 苦情対応プロセスの実施
7.1 コミュニケーション
7.2 苦情の受理
7.3 苦情の追跡
7.4 苦情の受理通知
7.5 苦情の初期評価
7.6 苦情の調査
7.7 苦情への対応
7.8 決定事項の伝達
7.9 苦情対応の終了
8. 維持及び改善
8.1 情報の収集
8.2 苦情の分析及び評価
8.3 苦情対応プロセスに対する満足度
8.4 苦情対応プロセスの監視
8.5 苦情対応プロセスの監査
8.6 苦情対応プロセスのマネジメントレビュー

特別要求事項

特別要求事項special requirements

とは、JIS Q 9100:2009 「品質マネジメントシステム-航空,宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項」(2009-04-20発行)規格の定義において、IAQG の宇宙分野からの提案を受けて、今回の改正で「クリティカルアイテム」と共に追加された用語になります。

今回、定義に追加された背景は、とくに以下のような点からです。

  1. 航空、宇宙及び防衛分野の業界の製品においては、特に高い安全性及び信頼性が要求されるため
  2. リスクマネジメントを考慮した製品実現プロセスと深く関連しているため

特別要求事項は、JIS Q 9100:2009の定義の3.2項において、以下のように定義されています。

「顧客によって識別された、又は組織によって明確化された要求事項であり、その達成には高いリスクを伴うためリスクマネジメントプロセスの対象としなければならない要求事項

 特別要求事項の明確化に用いられる要素は、製品又はプロセスの複雑さ、過去の経験、及び製品又はプロセスの成熟度を含む。

 特別要求事項の例には、顧客によって課せられた産業界の能力の限界にある性能要求事項、又は組織が自らの技術若しくはプロセス能力の限界にあると判定した要求事項が含まれる。」

とくに「特別要求事項」は、7.2.1項「製品に関連する要求事項の明確化」の中に含まれる顧客、または、組織によって明確化された要求事項で、

その要求の達成には高いリスクがあり、設計・開発プロセス、製造プロセスの前にその再現性の検証といった例えばFMEA手法などを含むリスクマネジメントプロセス(7.1.2項)が必要な要求事項で、

7.2.2項の「製品に関連する要求事項のレビュー」の『d) 製品にかかわる特別要求事項が明確化されている。』項で、組織が顧客に製品を提供することに対するコミットメントをする前に明確化することが要求されています。

またこの3.2項の「特別要求事項」の定義の注記にも記載されているように、特別要求事項は、クリティカルアイテムの識別を要求できるという関係があります。

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ISO/IEC 15408

ISO/IEC15408とは,

情報技術に関連した製品及びシステムが、技術面でセキュリティ対策が適切に設計され、実装されているかを評価、認証するための国際標準になります

現在の規格は、以下の3部から構成されています。

  • ISO/IEC15408-1:2005 
    「Information technology -- Security techniques -- Evaluation criteria for IT security -- Part 1: Introduction and general model」(情報技術-セキュリティ技法-ITセキュリティの評価基準-第1部:概説及び一般モデル)
  • ISO/IEC15408-2:2008 
    「Information technology -- Security techniques -- Evaluation criteria for IT security -- Part 2: Security functional components」(情報技術-セキュリティ技法-ITセキュリティの評価基準-第2部:セキュリティ機能成分)
  • ISO/IEC15408-3:2008 
    「Information technology -- Security techniques -- Evaluation criteria for IT security -- Part 3: Security assurance components」(情報技術-セキュリティ技法-ITセキュリティの評価基準-第3部:セキュリティ保証成分)

この規格は、アメリカ、カナダ、欧州の個別のセキュリティ評価基準を統合したCC(Common Critera)と呼ばれる基準が原型になっています。

このCCの初版は1996年発行されています。

1999年12月に初版のISO/IEC15408:1999がCCのVer2.1に対応して発行されました。

またISO/IEC15408-1:1999に対応した日本国内標準としてJIS X 5070:2000が制定されています。(ただし両者とも現在、使われておりません。)

現在のISO/IEC15408-1:2005規格は、CCのVer2.3に対応したものとなっています。

なおCCの最新のバージョンは、2006年9月に制定されたVer3.1になっています。

今後、ISO/IEC15408は、CCのVer3.1に対応して改訂される予定になっています。

ISO/IEC15408に基づく認証制度は、「ITセキュリティ評価及び認証制度 (JISEC:Japan Information Security Evaluation and Certification Scheme)」として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が行っています。

JISECの詳細は、IPAのこちらの「評価認証制度(JISEC)概要」のサイトをご覧下さい。

 

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